2015年01月09日

個人・個人事業主と税務調査

ご覧いただきまいした方へ、管理人より、耳寄りな情報をお届けいたします。
ニュースソースは税理士紹介ネットワークです。実際の問合せなどありました、最近の情勢についてお知らせ頂いたものです。

皆様の日頃の活動のいくばくかの参考にでもなれましたら幸いです。

<最近増加しているお問合せについて>
最近増加しているお問合せ内容は、個人(事業主)として活動される方からのお問合せです。

サラリーマンとして活動しながら副業をされる方、既に副業収入が給与を超えたので脱サラした方、学生でありながらビジネスをされている方、元々フリーランスとして活動されている方。など、多々ありますが、業態として多いのは、以下に記載するものです。

・「収益不動産の保有」
・「広告収入(アフィリエイト含む)」
・「転売(主にせどり)」
・「作業員(主に建設系)」


<上記に付随して増加しているもの>
そして、個人(事業主)の方々からのお問合せが増加するにあたり、同様に増えてきているのが、その方々からの「税務調査関連」の相談です。

税務調査関連の相談と言いましても、非常に広い意味になってしまいますので、まずは、税務調査の説明を致します。

「税務調査」とは、主に税務署が、納税者(法人や個人など)の申告内容を帳簿等の資料で確認し、調べることで、また、その上で誤りがあれば、修正等を求めることが出来る、一連の調査です。

お話を聞いたことがあると思いますが、税務調査自体は、「まじめに」、「毎年」、「きちんと」申告していれば縁が無い、というものではありません。

本来は、税務署職員の人員さえ足りていれば、全申告者に毎年申告内容の調査を行うべき、というのがスタンスです。ただ、そんな人員も予算も時間も税務署側に存在しないので、調査の必要性が高いところから調査が実施され、頻繁な所でも数年に1回という程度行われているのが実情です。

その上で、個人(事業主)の方々が勘違いされているのが、自分たちは「個人で規模が小さいから来ない」と判断されていることです。特に多いのが、ご自身で確定申告を実施されていて、前年も、その前の年も、申告書を提出して、特に何も言われなかったから、大丈夫だろう、と思っていることです。

そもそも、税務調査自体は、「申告内容」を調査するものなので、申告時に何も言われていないかどうかは、はっきり言って関係ありません。後日になってから、問題があるか無いかを調査するものなのです。

特に、何かしらの不正等を行っていた場合は、税務署側はその確たる証拠を持ってきているケースが大半なので、調査タイミングでひっくり返すのは、ほぼ不可能です。

調査でこてんぱんにやられた個人(事業主)の方々が口を揃えて言うのは、「こんなに酷いなら、毎年きちんとやっておけば良かった」「税理士さんへの費用を渋らずに、きちんと付き合っておけば良かった」という内容ばかりです。

どれだけ「きちんと」ご自身で申告していたつもりでも、税も法律ですので、税務調査は税法の解釈の場です。税務署の調査官と、そうでない一般の個人の方を比較すると、どちらが税法に精通しているかは言うまでもありません。
そういったときに、盾となり得るのは、代理人になることができる税理士以外に存在しません。

事業規模が小さいからといって、あまり疎かにせず、個人の方、個人事業主の方にとっても、税理士が有益であるということを是非広く知っていただければと思います。

以上です。

今後とも、抜かりなき活動をされますように。

もっと突っ込んだご相談なども含め、近場の税理士を探すなら、税理士紹介ネットワークへ


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posted by otaxs at 20:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 会計・税務ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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